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1 : Ψ[sage] 投稿日:2010/12/19(日) 01:59:49 ID:E3z6uEJl0 [1/1回(PC)]
在中国の丹羽宇一郎大使が今月上旬、日本から中国への政府開発援助(ODA)の
強化を外務省本省に意見具申していたことが18日、分かった。
中国の経済力の向上に伴い減少傾向にある対中ODAの増額を事実上求めたものだ。

国内総生産(GDP)で日本を抜いて世界2位になるといわれるほどの経済力をつけ、
軍備増強も続ける中国にODAを供与し続けることには批判が多く、打ち切りを
求める声も出ている。これに対し、丹羽氏は9月の沖縄・尖閣諸島沖での
中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減して
でも対中ODA予算の「増額」が効力を発揮すると判断したようだ。

政府関係者によると、丹羽氏は意見具申の中でODAが日中間の経済、
交流関係を強化する外交手段として有効だとの見解を示した。
特に環境技術協力や中国国内の法整備、労使紛争解決の
メカニズム構築などにODA予算を重点配分することを主張した。
そのうえで、対中ODAを打ち切ることは、中国側の批判を受けることになると「警告」したという。
 
昭和54年に始まった対中ODAは累計で3兆6千億円を超える。
9割以上を占める円借款(有償資金協力)は平成19年度に終了した。
ただ、環境保全や人材育成を中心とする無償援助と技術協力は20年度以降も継続。
同年度の実績は53億円で、日本は世界最大の中国支援国となっている。
日中間では11月の首脳会談で関係改善に努力することを確認し、
事務レベルの協議も活発化しつつある。
伊藤忠商事相談役から民間初の駐中国大使として7月に着任した丹羽氏は、
こうした流れに乗って対中ODA強化を訴えたようだ。
丹羽氏は産経新聞の取材に対し「そのような事実はない」と回答した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101219/plc1012190129002-n1.htm

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