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1 : パルシェっ娘(埼玉県) [US][] 投稿日:2020/04/08(水) 05:00:43 BE:737440712-2BP ID:R8il23Ex0●.net

30万円給付、5月にも開始 住民税非課税、収入半減が対象―経済対策
2020年04月06日19時04分

政府が7日に決定する緊急経済対策で、所得減少に伴い現金30万円を給付される対象が6日、分かった。
新型コロナウイルス感染拡大が顕在化した2月以降に収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯が主な対象。
収入が半分以下となった場合も、一定の要件を満たせば給付される。5月にも支給を開始する。

現金給付、1世帯30万円 自己申告制―自治体に1兆円交付・新型コロナで経済対策

給付を受けるには、給与明細など収入が減ったことを証明する書類が必要になる。
市町村などの窓口のほか、自治体のホームページ上で申請を受け付ける予定だ。
政府の原案によると、給付対象は、世帯主の2月以降の月間収入が1月以前と比べて減少し、年収換算で個人住民税非課税の水準まで落ち込む場合。

東京23区内に住む会社員で単身世帯は年収100万円以下、専業主婦と子ども2人の4人世帯では年収約255万円以下だと住民税が非課税となる。

一方、住民税を課される収入があっても、急激な客足の減少などで月収が半減した人は給付される。
収入(年収換算)が住民税非課税水準の2倍以下であることが条件。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040600345&g=pol

単身サラリーマン、月収17万円→9万円でも対象にならない(住民税非課税でなく、半減していない)
フリーランス、月収7万円→4万円でも対象にならない(非課税でなく、半減していない)
フリーランス、月収20万円→7万円でも対象にならない(非課税水準の2倍以上)

窓口で減ったことを証明する給与明細の書類とかすげーめんどくさそうだし
まじで1000万世帯たいしょうなんか?
2 : ログ速名無し[] 投稿日:2020/05/26 00:04:21
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