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1 : [] 投稿日:2020/10/29(木) 02:10:31.39 ID:X/YKfgPj0●.net BE:582792952-PLT(13000) [1/1回]
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https://www.gifu-np.co.jp/news/20201027/20201027-285841.html

 会議室のテーブルに置いた生地を囲み、社員たちが意見を交わす。会議をしているのは、東レグループの繊維総合商社「丸佐」(岐阜市橋本町)の事業戦略部だ。新型コロナウイルスによる市場の縮小を見据え、新たな事業を模索している。

 7月1日付の組織改編で、事業戦略部の人員を増強した。四つの営業部隊を統括する各部長が事業戦略部を兼務し、新しい商品企画を考案。現在はキャンプブームに合わせ、消防服用の特殊な難燃素材の生地を使ったアウトドア向けの商品開発に取り組む。

 新型コロナによる販売不振のリスクを避けるため、各メーカーは秋冬物の生産に慎重だ。来年以降の個人消費が戻らなければ、生産を控える傾向が続き、市場自体が縮む可能性もある。木下勝弘社長は「各部長は社内のエース級。既存の事業は室長以下に任せ、部長は自ら仕事を取りに行ってもらう。それほど緊急事態だ」と危機感を強める。

 岐阜のアパレル業界をけん引する婦人子ども服製造のサンラリーグループ(岐阜市北鶉)も、グループ各社で明暗が分かれている。春先の百貨店や専門店の臨時休業が響き、レディースは苦戦を強いられている。

 一方、赤ちゃんや子ども用品の郊外店向けの商品は堅調に推移し、グループ全体の収益に貢献している。コロナ禍でもデザイン性や品質が支持され、売り上げを伸ばしている。ただ足元では市場の縮小で、さらなる競争の激化が予想される。グループの栗田裕久代表は「シェアのトップは利益が出ても、2番手はトントンで、3番手は赤字という印象。トップを目指さないと生き残れない」と厳しい現状を語る。

 海外拠点を持つ大手以外も厳しい状況に変わりはない。問屋街の業者は、昨秋の消費税増税や暖冬による冬物衣料の不振に新型コロナが重なり、マスクの需要で急場をしのぐケースも少なくない。

 問屋街に事務所を構える岐阜ファッション産業連合会役員の男性経営者は「カタログ通販とか、そういうところの落ち込みは少ないが、実店舗に卸しているところは秋冬物を調整して例年の5、6割しか生産していない」と厳しい状況を語る。

(続きはソースで)
2 : ログ速名無し[] 投稿日:2020/12/05 08:30:58
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