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1 : [] 投稿日:2020/10/30(金) 21:35:43.42 ID:IU+dv3LM0.net BE:479913954-2BP(1931) [1/2回]
https://img.5ch.net/ico/nida.gif
「世界トップの経済力=アメリカ」と思っているのは3カ国だけ

いま、中国ビジネスに注目するのは、世界のマーケターの常識といっても過言ではない。「中国に注目すべき」というよりも、「注目して当然」で、それをできていない日本が異常といった方が適切だろう。

2020年10月、アメリカのピュー研究所が発表した報告書(※1)によれば、「世界トップの経済力を持つ国はどこか」という質問を14カ国(※2)で行ったところ、じつに11カ国で「中国」が最多回答になった。「アメリカ」が最多回答になったのは、アメリカ自身と、韓国、そして日本のわずか3カ国である。
カナダやオーストラリア、欧州各国では、大差をつけてアメリカよりも中国が回答されており、中国ビジネスが世界をリードする存在としてすでに認識されている結果が明るみに出た。

「これまで欧米のマーケティングは万能で、世界中のあらゆるビジネスに当てはめられると考えられてきた。しかし、中国のマーケティングは、それが誤りだと確信させるものである。
中国は、欧米のマーケティングよりも速く、安く、そして効果的な独自のマーケティングを生みだしている。固定概念に染まった欧米のマーケターは、中国のマーケティングからもっと学ぶ必要がある」

日本人の中国イメージは古いままだ

アメリカのマーケターの間では、中国のマーケティングを分析し、長所を学ぶ動きが始まっている。それはちょうど1980年代の日本のバブル期に、アメリカが日本企業から学ぼうとした構図そのままだ。当時、日本の自動車や家電のメーカーは「ジャパン・アズ・ナンバー1」と称され、注目を集めた。その対象は、2020年代から本格的に中国のITベンチャーになる。

続く
https://president.jp/articles/-/39898?page=1
2 : ログ速名無し[] 投稿日:2020/11/25 06:09:01
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