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1 : 首都圏の虎 ★[] 投稿日:2019/12/11(水) 15:22:07.30 ID:QVotCK1h9.net [1/1回]
2020年度から5年間の第2期地方創生の基本的方向を示した政府の新総合戦略案が10日、判明した。

 東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川4都県)への転入超過を24年度に解消するとの目標を明記。人工知能(AI)など先端技術を使って地域の課題を解決・改善する自治体数を600団体に増やす方針も打ち出した。情報通信基盤の整備や人材の確保育成といった支援策を強化する考えだ。年内の閣議決定を目指す。

 新総合戦略は、14年度に策定した第1期(15~19年度)戦略の後継。第1期で進めてきた施策を検証した上で、「継続は力なり」を基本に、地方創生をさらに加速するための目標や施策の方向性などを盛り込んだ。

 東京圏の人口一極集中の是正では、都市部に住みながら地方で副業をするといった「関係人口」の創出・拡大に力を入れ、取り組みを進める自治体数を1000団体とすることを目指す。UIJターンによる起業・就業者を24年までに6万人創出する目標も掲げた。

 政府は第1期戦略でも「20年までに東京圏の転入超過を解消する」との目標を掲げたが、事実上断念している。総務省の調査によると、東京圏への転入超過数は15~18年で1万6000人増加。18年には13万6000人となっており、同じ目標を5年後に再設定したことを受け、改めて施策の実効性が問われる。

 一方、新たな目標の一つに「新しい時代の流れを力にする」を掲げた。次世代通信規格「5G」基地局などのインフラ整備を地方でも促進する。また、AIを活用した農業や自動運転など先端技術を地域課題の解決・改善につなげた自治体数も、現状の33団体から24年度までに600団体に増やす考えだ。 

12/11(水) 7:08配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191211-00000012-jij-pol
2 : ログ速名無し[] 投稿日:2020/01/18 17:26:10
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