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1 : 蚤の市 ★[sage] 投稿日:2020/10/31(土) 07:13:14.18 ID:QMnxJcyH9.net [1/1回]
 新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた個人事業主に最大100万円を支給する国の持続化給付金を巡り、福岡県警は30日、不正な申請や受給に関する相談が約100件に上ることを明らかにした。10~20代が申請したケースが約8割を占める。西日本新聞には「暴力団関係者から不正を持ち掛けられた」という証言も寄せられている。

 県警によると、相談内容は「受給資格がないのに申請してしまった」「不正受給を持ち掛けられた」など。無職や学生、会社員、アルバイトなど、本来支給対象ではない職業の人が申請したケースが大半だった。

 相談は、不正受給が問題視され始めた7月ごろから急増。「逮捕されるのではないか」と恐れて相談した人も多いとみられる。

 県内の建設作業員の少年(19)は取材に「友達に誘われ100万円を受給した」と打ち明けた。友人に身分証明書や通帳などを渡すと、しばらくして口座に入金があり、6割程度を紹介料や代行手数料の名目で支払った。家族から指摘されて返還手続きを進めており「怪しいとは思っていたが、『大丈夫』と言われ任せてしまった」と悔やむ。

 福岡市のフリーターの20代女性も「犯罪と知らず、知人に言われるがままに申請してしまった」。県内に住む男性は「暴力団関係者から『申請しないか』と誘われ、さらに不正申請をする人を紹介するよう求められた」と証言する。

 県警は「相談は氷山の一角だろう。暴力団が関与している可能性もあり、悪質なものは捜査を進める」としている。

 警察庁によると、全国の警察には21日までに約1800件の相談が寄せられている。13都府県警が詐欺容疑などで55人を逮捕、6人を書類送検した。

(小川勝也、山口新太郎)

西日本新聞 2020/10/316:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/659826/
2 : ログ速名無し[] 投稿日:2020/12/04 17:24:50
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