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1 : 首都圏の虎 ★[] 投稿日:2020/11/01(日) 10:37:50.52 ID:Gdk9jzkz9.net [1/1回]
少子化傾向に拍車がかかる。厚労省の調査によれば今年5~7月に提出された「妊娠届」は対前年同期比で11・4%減だ。1~4月は0・5%減にとどまっていたが、5月以降急激に低下した。コロナ感染、そして経済の先行き不透明な状況は若い世代の「子づくり」に慎重なスタンスと無関係ではない。

 2019年の出生者数は86万5234人。1985年には143万1577人だったから、35年間で約40%減少した。このままでは来年はさらに減り80万人以下になることは間違いない。遠い未来の話だが、このまま推移すると480年後の2500年には日本の総人口は約10万人になるらしい。

 もちろん必ずしも「人口=国力」ではない。しかし、資源、工業・農業などの生産力、技術力をはじめ文化、社会のあり方、あるいは防衛力などとともに、人口はさまざまな国力測定法のバロメーターとされる。さらにその国の政府の質も国力測定の重要な要素だ。

 出生率は女性が生涯で出産する数を表す数値だ。18年の日本の出生率は約1・42。この数値が2・1以上でなければ人口は維持できない。長く出生率低下が続いたフランスは、政府の多岐にわたる子育て支援政策によって、18年の出生率は1・88。先進諸国でトップだ。日本における出生率低下の原因は、結婚率の低下、晩婚化、夫婦の少子化志向などが挙げられる。もちろん、子供を産むか産まないかは自由だが、「産みたいけど産めない」のであれば問題だろう。

 政府は第4次少子化社会対策大綱で「希望出生率1・8」を目標に掲げているが、お題目ばかりでは実現は難しい。フランスの例を考えれば「政府の質」こそが、人口減、ひいては国力低下の大きな原因なのでは?

https://news.yahoo.co.jp/articles/e0471b8525c9abf7f6a7a63b714655847d69ed71

★1 2020/10/31(土) 09:48:22.09
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2 : ログ速名無し[] 投稿日:2020/12/05 18:17:01
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