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東北地方で初となるパートナーシップ宣誓制度の導入を来月に控え、弘前市は２０日、ＬＧＢＴＱ（性的少数者）への理解を深め、業務に生かしてもらおうと、前年に引き続き２回目となる市職員を対象とした研修会を市役所で開いた。参加者からは「市民の性別や関係性を決めつけないことが大切だ」といった声が相次ぎ、普段の仕事上での対応を考えるきっかけとした。
研修会は「性的マイノリティの人たちの人権保障の観点から自治体職員に期待されること」をテーマに、新任課長補佐級の市職員３３人が参加。講師を務めた弘前大学男女共同参画推進室の山下梓助教は、ＬＧＢＴＱの基本的な概念や、日本が複数の国から制度設計を進めるよう勧告を受けている状況などを説明。本県にゆかりのある当事者の多くが差別や偏見、生きづらさを感じたことがあるというアンケート調査の結果や、行政当局が「無関心であったり知識がないということは公権力の行使に当たる者として許されない」とした判例を引用し、「皆さんと同じように地域の中で暮らしている（当事者の）人たちがいる。一緒に考え、取り組んでもらえれば」と呼び掛けた。
その後、参加者は所属先で今後できると思うことなどをグループで話し合った。参加者からは「当事者の声を聞き、先入観を持たないよう意識を変えていくことが重要だ」「相談を受けた時の対応が不安だ。具体的な対応についての研修があればよいのではないか」といった意見が出された。
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2020/11/62434.html