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ニュース速報+
「トラック運転手を追い詰める心ない消費者の声」(2020年11月19日配信)、「東京-大阪『運賃6万円も』トラック運転手の苦悩」(同11月26日配信)に続いて同書より一部を抜粋しリポートする。
■中小零細の運送会社の仕事量が激減
新型コロナでとくに大きな打撃を受けているのは、実運送を担ってきた中小零細のトラック運送会社だ。元請けからの相次ぐ減車要請で仕事量が激減している。
外資系物流会社のルート集配業務に下請けとして2トン車数台を投入してきた、あるトラック運送会社の経営者は、「3月中旬以降、およそ2週間おきに1台のペースで減車を余儀なくされている。元請けからは、物量が正常化するまでの一時的な措置だと説明を受けているが、コロナが長引けば、最終的に仕事がゼロになることも覚悟している」という。
コロナ・ショックは軽トラの「一人親方」たちにも暗い影を落としている。とりわけ企業配に軸足を置いてきた軽トラ会社の状況は深刻だ。2トン車と同様、度重なる減車を強いられている事業者も少なくない。
軽トラ4台を保有し、自らもハンドルを握る、ある経営者は「元請けから『自社車両の活用を優先したい』と言われ、業務委託の一時停止を打診された。一度は食い下がってみたものの、『1個運んでいくらの個建てでもよければ』という話で、需要が先細りする中では個数的にペイしないことは明らかなため、いったん手を引くことにした」と説明する。
新型コロナによる経済活動の停滞でB2B貨物が一気に冷え込んだのとは対照的に、企業と個人間の取引であるB2C貨物の荷動きは「巣ごもり消費」の拡大で急伸している。ネット通販や生協などの食材宅配、ネットスーパーといったサービスでの宅配需要が旺盛だ。物量は平時の1.5倍から2倍程度にまで膨れ上がっている。注文増に対してドライバーや車両の確保が追いつかず、納品(配達)までのリードタイムに遅れが生じているケースも見受けられる。
減車を余儀なくされた下請けのトラック運送会社は、コロナ騒動の長期化をにらんで、車両の預け先を見直し始めている。部品メーカーの複数事業所を巡回集荷して工場にJIT(ジャストインタイム)納品する業務を展開してきた、ある中堅トラック運送会社では、荷主からの減車要請を受けて、「2トン車は小売店舗向けルート配送の仕事に、10トン車は宅配便の拠点間輸送の仕事に、といった具合に、コロナ下でも荷動きが堅調な領域に常用トラックの預け先を変更した」(同社の配車担当者)という。
一方、軽トラ業界では、大手宅配便会社やネット通販会社、食品スーパーの店舗から委託される個人宅への配達などB2C向け業務へのシフトが加速している。もともと軽トラ会社の中には、不在による再配達が多く、非効率なB2C向け業務を敬遠する事業者も少なくなかった。しかし、企業配の荷動きは回復のメドが立たないため、「いまは宅配の仕事に頼るしかない」(都内の軽トラドライバー)のが実情だ。
■30％ダウンの委託料を提示され…
このように、コロナの影響で仕事を失った実運送会社の多くは、やや不謹慎な表現かもしれないが、「コロナ特需」によって荷動き拡大が続いている領域に軸足を移しつつある。もっとも、元請けサイドの対応は非常にシビアで、下請けへの業務委託料の水準はコロナ前に比べ低下している。
例えば、ある軽トラドライバーは、かつて所属していた大手宅配便会社の営業所に下請けとしての復帰を打診したところ、従来よりも30％ダウンの委託料を提示された。
全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/94a21c4e983f507275652e7dbedc1fe3c3ffea5a